増税を延期した際に、軽減税率の適用がなされるようですが、

・モノの値段がわかりずらい

・企業負担が大きい

・業界との癒着を招く

うちの業界は８％のままでとか！、うちの業界は軽減税率で！などと

政界と業界との癒着が発生し易くなります。

既に新聞なども軽減税率の対象だそうですが、これで本当に正論が言えますでしょうか。

だ・か・ら消費税を５％に！！

だ・か・ら消費税率を５％に！！

そもそも消費税導入の経緯は、自民党の竹下政権の時に、

政府の借金が約２００兆円あるので、そのを返済の為にということで導入されました。

消費税を導入し、増税していった結果、景気は冷えこみ、税収も落ち込み

借金は減るどころか、逆に１０００兆円に増えてしまいました。

消費税導入しなければ、税率を上げなければ、もっと税収は増えていったのです。

消費税を導入したこと及び増税していったという経済政策が、誤ちであったということです。

間違いは、正さねばなりません。

だから「増税」の延期ではなく「減税」が必要なのです。

「先見性」と「正当性」

７年前に立党した当時、着けていた貴重なタスキです。

「消費税0％」「北朝鮮のミサイル阻止」と書いてあります。

経済が落ち込むから、消費税は無くしましょう。国防を強化して国民をお守りしましょう。

「減税」と「国防強化」です。

地方選ではありましたが、危機感から世論に訴えるべく、これをテーマに訴えて戦いました。

２００９年立党当時から、全く同じ事を一貫して言い続けています。

全くブレていません！！ブレていないどころか、その重要度は増すばかりです。

これが「先見性」です。

その「正当性」はそろそろ評価されても良いのではないでしょうか。

この中国政府による、政治的プロパガンダに対して、

幸福実現党は、大規模な抗議デモを都内で行い

日本政府に抗議の上、万全の措置を取るよう、１９万筆以上もの署名を集め首相に提出し、

（何もしない政府に代わって！！）

４度にも渡ってユネスコ本部を訪れ、中国政府が提出した資料の反論書を提出してまいりました。

今後も、登録撤回に向けて活動してまいります。

１９９０年１２月９日　講演会の中で、

「ＥＵの統一、ヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、

それらをすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。

この統合は必ず失敗します。

まず、脱落はイギリスから始まるでしょう」

と予見されている。

大川隆法党総裁